山彦先生のわかる法律
 
★このコーナーは、あさひ法律事務所の佐野総信弁護士の情報提供により連載しています。
 

第四章 裁判所

クイーンズランド州の裁判所制度と簡易裁判所(2)

簡易裁判所の概要に関しては、クィ―ンズランド州の裁判所制度と簡易裁判所(1)で述べた通りですが、今回は刑事及び民事事件において、具体的にどのようにして事件が簡易裁判所に持ち込まれて処理されるかを述べてみます。

簡易裁判所では刑事事件、民事事件の他、様々な案件が処理されます。先ず、その案件がどのようにして裁判所に持ち込まれるかを見てみたいと思います。

刑事事件
1)告訴:
刑事事件の場合は、告訴に基いて、警察官が尋問または現行犯により被疑者を逮捕状(Warrant)により逮捕すると、先ず、Warrant of Arrestと呼ばれる逮捕状に裁判所に出頭する日付が記載され、その日時に指定の簡易裁判所に出頭する必要性があります。
2)保釈: 罪状が軽易で且つ逃亡の恐れが無い場合、Bailと呼ばれる保釈が認められます。もし、罪状が重く、逃亡の恐れがある場合、Watch houseと呼ばれる留置場に入れられ、裁判の出頭の日を待たなければなりません。さもなければ、保釈請求に基き保釈金(Surety)を積む事により保釈されます。 そして、裁判に出頭し、被疑者が有罪の答弁をするか無罪の答弁をするかになります。そして、それにより、無罪の答をすれば、別途Committal hearingが行なわれ、上級審にて第一審が審理され、無罪または有罪が決定されます。それに反して有罪の答弁をすれば、簡略式に罪状が決定され、その場で罰金刑が決定され、裁判が終了する事になります。

刑法の犯罪 刑法の犯罪の分類方法には、2つの刑法による分類があります。1つは、CrimeとしてのFeloniesの重罪、そしてもう1つは、Misdemeanorとしての軽犯罪です。そして、刑が1年以下の犯罪をIndictable Offenceとされます。

簡易裁判所では、Simple offenceとしてのMinor criminal offenceとregulatory offence の審理に当ります。刑法の犯罪の種類の詳細は刑法の説明を参照してください。

民事事件
民事事件は裁判の当事者の一方が裁判所にclaim及びstatement of claimを提示することにより裁判が開始されます。

民法:
民法の簡易裁判所での主な法域管轄としては、紛争の対象金額が$50,000を越えない金額を法廷で争う時に利用されます。 一旦、裁判所に提示された紛争は、Uniform Code of Civil Actionに定められた手続に基き、被告側は、原告の申請に対して答弁書(Defense and Intention of Appearance)を裁判所に所定の時間内に申請しなければなりません。もし、この時間内に返答が成されなければ、原告側は欠席裁判により原告側に有利な裁判の審理を展開し、被告側に対し命令書を受ける事が出来ます。

 

 

Copyright (C) 2000-2003
GOSHU KAWARABAN PTY LTD All Rights Reserved.